2023.08.21 資金調達

創業を考えている方の資金調達で、最もポピュラーなものが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

●新創業融資制度(日本政策金融公庫HP)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

新たに事業を始める方、または、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象の、無担保・無保証の制度融資です。

新たに事業開始の方は、融資の申し込みをすることも初めてということが多いので、大変不安を抱えながらの審査になります。
解説を参考にして、ある程度の情報をもって申請していただくことをお勧めします。

なお、個人事業からの法人成で法人設立した場合は、個人事業の実績があるので、「新たに事業を始める方」には該当せず、通常の事業性の融資で審査される可能性がありますのでご注意ください。

【1】新創業融資の審査ポイント

一般的な事業性の融資で無担保の場合、経営状態や財産状態から、融資により利益が増加し、返済資金が十分に捻出できるか、という事業そのものの審査ができます。

一方、新創業融資は、新たに事業を開始する方が対象となっているのですから、事業の実績の審査はできません。
そのため、融資の審査のポイントが一般的な事業性の融資や担保査定の融資とは全く異なります。

要約すると次の３つが審査のポイントです。

この３つのポイントを満たしていることを説明して、プレゼンする書類が、「創業計画書」です。

●創業計画書PDF(日本政策金融公庫HP)

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf

新創業融資の審査の時は、必ず、「創業計画書」の提出が求められます。
この「創業計画書」の作り込みで審査が概ね決定する、と言っても過言ではありません。
それでは、項目ごとに計画書の書き方を解説します。

【2】創業の動機と経営者の略歴等

～～『やりたいこと』と『できること』を整理する～～

●創業計画書PDF(日本政策金融公庫HP)

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf

まず、冒頭に次の２項目を記載します。

この２項目がなぜ記入が必要であるかというと、前述の３つの審査ポイントのうちの【新事業のノウハウを持っているか】を公庫が審査するためです。

まず、転職の時に作成するような【職務経歴書】を作成してください。
そして、新事業に関係のある項目について、補足していきます。

仮に異分野の経歴であっても、【店長・管理職】の経験があればマネジメント経験を掘り下げて記入して、このノウハウを事業運営に生かす、とアピールしてもよいです。
自分の経験の棚卸表が出来上がるわけです。

職務経歴書が出来上がったら、【創業の動機】をまとめてください。
新事業の創業を決心した出来事を、できるだけ具体的に作文します。
勤務時代の経験や出会い・知り合いや家族の関係で新事業にかかわることになった、という些細なことがきっかけであっても、このきっかけが自分の経歴と相乗効果を生み、新事業につながっていくこともあるでしょう。

おススメは、信頼できる方にお話ししてみることです。自分の考えをお話しすることで、とても整理できます。
ノウハウが十分でなかったり、きっかけに不自然さがあると、審査が通らないことがありますので、何回かお話しして、不自然ではないか、聞いてもらうとよいでしょう。

まとめ

これを整理して説明するのが『創業の動機と経営者の略歴等』です。

なお、創業計画書のひな型を見ていただくと分かりますが、行数がそれ程多くありません。
創業の動機やご自身の略歴等をしっかりと伝えるためにも、別紙で作成することをお勧めいたします。

以上、ご参考になれば幸いです。

次回は、創業計画書の作成の仕方の続きを解説します。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

新創業融資制度の審査のポイントと創業計画書の書き方（2）へ

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