2022.11.09 資金調達

融資申し込みの時に、金融機関の担当者がその事業をよく理解していない場合があります。
自社の事業を理解してもらえないと、融資がNGとなる可能性は高くなってしまいます。

また、創業融資の時に、創業のきっかけや代表者の過去のノウハウの説明が不足していると、審査上はとても不利です。

こんな時は、どうしたらよいでしょうか。

【1】伝わっていないことの問題点

融資は、申し込み後に担当者が稟議書を作成し、この稟議書をもとに上司や支店長が決済をして、融資決定に至ります。

日本政策金融公庫でもこの流れは同じで、担当者は上司や支店長の融資審査の会議を経て、支店長が決済したうえで、融資が決定されます。

担当者が好印象であっても、最終決定者は支店長です。稟議書上で支店長にうまく伝わらないことで、融資審査が通過しないという可能性があるのです。

事業内容が伝わらないと、どこでいくらの資金が必要なのか、なぜ設備投資が重要なのかということが伝わらず、審査に支障が出てしまいます。
特に『当社の事業は、ちょっと特殊でわかりづらいかもしれない』という場合は、要注意です。

また、創業融資の場合でも、代表者がなぜこの事業を開始するのか、ということが伝わらないと、事業計画がしっかりしていても、審査が通過しないことがあります。

このようなことが原因で、融資が通過しないことは、とても残念なことです。

【2】補足資料を作ってみよう

このような時は、融資申込書や事業計画、資金繰り表などの審査資料と一緒に、「補足資料」を提出することをお勧めしています。

① 事業内容の図解

新しいビジネスモデルは、金融機関の担当者には伝わらないものです。
このような時は、ビジネスモデルの図解をして、提出しましょう。

検索で、『ビジネスモデル　図解』や『商流図』と検索すると、たくさんの画像が出てきます。
これらを参考に、『商品』『お金』、場合によっては『人材』や『顧客』の流れを図解し、Ａ4一枚にまとめます。

凝ったデザインにする必要はありません。私は、PowerPointで作成しています。

これがあると、一見でどんなビジネスなのか理解することができるのでお勧めです。
仮に担当者の理解が不足していても、この図で上司に理解してもらうことができます。

② 代表者の職務経歴書

創業融資の時に、よく使う手です。
創業融資の審査上では、事業計画が最も大事ですが、『自己資金』『代表者の経歴』『創業のきっかけ』も審査のうえでとても大事です。

『私はこのような経歴で。。』『このような事業で独立したい。。』
これらのことは、口頭ではなかなか伝わらないものです。
このような時に、代表者の『職務経歴書』を提出するとはっきりと伝わります。

ということが明確に伝わります。

融資申し込みの時のテクニックですので、是非、ご参考にしてください。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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