2021.06.17 資金調達

金融機関からの融資を受けたい、と思う時には資金繰りがひっ迫しているときや、新たな投資をしたい、という時ですが、金融機関から円滑に資金調達をするためには、普段から取引金融機関に情報提供することが、実は効果的です。

頻繁に接触し、内情が分かっている企業に対しては、担当者は社内稟議が上げやすく、心理的にも「是非応援したい」と考えます。
情報提供といっても、ただ話をするだけでよい、ということではなく、きちんとした資料を作って伝えることが効果的です。

金融機関に喜んでもらえる資料として、普段から作っておきたい資料で代表的な3つをご説明します。

【1】事業計画書

金融機関は、意外と企業のことは分かっていません。どんな商品でどんな販売方法をしているか、詳細は把握していないものです。金融機関の担当者が稟議を上げるために知りたいことは、概ね下記のようなことです。

【2】試算表と資金繰り表

金融機関が知りたい情報は、企業の将来性と現在の業況がどうなっているかを把握するための情報です。

将来性は事業計画書で確認することができます。現状は、この試算表と資金繰り表です。
資金繰り予定表があれば、「いつ、いくらぐらいの資金調達が必要か」が予想できます。

来月にいくらでもいいので融資してほしい、という無計画な申し入れが最も金融機関に嫌われる申込方法です。

「半年後に○○万円が△△のために必要になる」と計画立てて融資の申込をすれば、金融機関は動きます。

【3】月次事業報告書

事業計画書を作った後、事業を進めてみると当然計画通りには進みません。計画通りでないことが問題にはなりません。

月次事業報告書は、試算表と事業計画書を対比し、その差額と対策をまとめた報告書です。
ここで大切なことは、「結果を分析して次の対策はどうするのか」を検討していることです。
事業計画は、この「対策」を考えるための“定規”と考えてください。

毎月、または四半期ごとに改善策を考え、まじめに経営に取り組んでいる企業に対しては、金融機関の信用力は、2倍にも3倍にも上がります。
これが、いざ、資金が必要な時に活きてくるのです。

以上、ご参考になれば幸いです。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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