2018.11.09 資金調達

事業を立ち上げるとき、ぜひ考えておきたいのが「創業融資」についてです。
創業融資を活用することができれば、資金が安定し、その後の事業運営にも大きなプラスとなります。

もちろん、民間の銀行から創業融資を受けることも可能です。ただし、スピード感や審査の簡単さで言うと、日本政策金融公庫の“新創業融資制度”が一番でしょう。
本稿では、そんな日本政策金融公庫の新創業融資制度について紹介します。

新創業融資制度の要件

そもそも新創業融資制度とは、新たに事業をはじめる方、あるいは事業を開始して間もない方向けの融資制度です。無担保・無保証人で利用できるのが特徴です。

新創業融資制度の詳細については、日本政策金融公庫のページに掲載されています。より詳しく知りたい方はチェックしてみてください。

・「新創業融資制度」日本政策金融公庫

以下、審査の要件について見ていきましょう。挙げられているのは次の3点です。

（1） 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。
（2） 開始する事業と、同業種でのサラリーマン経験が6年以上ある。
（3） 自己資金が創業必要資金の1/3以上ある。

実際の審査では、上記3点をクリアしていないと、かなり不利になると考えて間違いありません。

とくに同事業実務の経験が3年以上ない場合、審査を通過するのは困難です。また自己資金についても、ＨＰ上では“10分の1以上”という表現になっているものの、10分の1の資金で審査に通ったという話はあまり聞きません。

事実、公庫の担当者に伺ったところ、「1/3以上の自己資金を創業前に貯蓄する計画性は経営者には不可欠である」とのこと。あらかじめ注意しておきましょう。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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