2018.09.12 資金調達

近年、金融機関から融資を受ける際、「事業性評価」が重要視されています。事業生評価とは、企業の事業内容や成長性などを適切に評価して行う融資のことです。

とくに、地方銀行や信用金庫などの地域密着型の金融機関では、その事業の内容を審査して融資を決定する「事業性評価による融資」が原則になりつつあります。

事業性評価シートの中身について

そうした流れを受けて、各金融機関では、「企業概要書」「審査表」「経営課題共有シート」「ヒアリングシート」など、さまざまな名称の『事業性評価シート』を作成しています。

そもそも事業性評価シートは、どのような視点で作成されているのでしょうか。
事業性評価シートは、主に下記のような項目で構成されています。

＜事業生評価シートの項目例＞

1. 企業概要
2. 業務フロー
3. 企業の強み弱み
4. 財務状況
5. 経営者の資質
6. ライフステージ
7. 今後の経営の方向性

自社で事業性評価シートを作成するメリットとは

通常、事業性評価シートは、金融機関の渉外担当者が上記の内容をヒアリングしてまとめ、事業性を評価して融資を決定しています。

しかし、実際のところ金融機関の渉外担当者が、すべての融資先の事業性評価シートをまとめるのは難しいのが実情です。

このような背景から、融資を受ける企業側としてもスムーズに事業評価をしてもらえるよう、あらかじめ自社で事業性評価シートとしてまとめておくと良いでしょう。

きちんと作成した事業性評価シートを金融機関の渉外担当者に提示することで、金融機関が事業評価にかかる時間と労力が軽減できますので、企業を適切に評価することができます。

このように、あらかじめ事業評価シートを作成しておくことで、自社と金融機関の双方にとって事業評価をスムーズに、そして融資の可能性を高めることができるです。

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税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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