会社設立サポート
Company Establishment Support Service
飛躍に向けて
次の一歩を踏み出す
法人化をお手伝いいたします。
個人事業から抜け出して、さらなる飛躍を目指す会社設立をお手伝いいたします。
設立登記のほか、会社設立に必要な手続きや課題解決があります。
税理士法人レガートでは、面倒な手続きを代行するだけでなく、会社設立後の会計システムや各種の社内規定を一緒に考え、お客様が最大のメリットを獲得できるようサポートいたします。
飛躍に向けて次の一歩を踏み出す
法人化をお手伝いいたします。
個人事業から抜け出して、さらなる飛躍を目指す会社設立をお手伝いいたします。 設立登記のほか、会社設立に必要な手続きや課題解決があります。
税理士法人レガートでは、面倒な手続きを代行するだけでなく、会社設立後の会計システムや各種の社内規定を一緒に考え、お客様が最大のメリットを獲得できるようサポートいたします。
会社設立サポート
Company Establishment Support Service
これから会社設立・起業をされる方を強力なバックアップ体制でご支援いたします。
会社設立で
こんなお悩み
ありませんか?
- 個人事業では税金が心配だ。
- ちゃんと儲かっているかどうか分からない。
- どんぶり勘定から卒業したい。
- 事業のお金と家計費がごっちゃになってしまっている。
- 個人事業だと信用がないので、株式会社にしたい。
- 会社になっていないと、取引できないといわれた。
- 個人事業なので、良い社員が採用できない。
- 今のままだと税務署の調査が心配だ。
豊富な経験を基に
会社設立をしっかりサポート
会社設立には、多くのメリットと共に注意点もあります。
会社を設立することは、個人事業では経費にできない家族への給与や生命保険などが損金処理が可能となり、対外的信用力の向上にもつながるなどビジネスにも大きなメリットがあります。
ただ、その反面、法人住民税の均等割りの支払いや社会保険への加入、事務負担の増加や税務申告の複雑化など注意しなければならない点があります。
レガートでは、これら会社設立に関するメリット・デメリットをしっかり精査し、お客さまにとって法人化が最良の結果をもたらすよう、レガートが独自に作成した「会社設立チェックリスト」をもとに、法人化成功のアドバイスをいたします。会社設立後の事業をスムーズに行うために、私たちの豊富な経験をご活用ください。
お客さまの法人化に
メリットのある会社制度をご提案
会社を設立した際は、様々な手続きや制度を検討する必要があります。
レガートは、資本金、役員数・任期、監査役設置の有無の検討や、税務署・都税事務所、社会保険関連への手続き、さらに事業年度や役員報酬、役員社宅制度を検討することで節税メリットを有効活用。
お客さまの法人化にメリットをもたらす会社制度をご提案いたします。
また、創業は資金獲得の大きなチャンスでもあることから、政策金融公庫や信用保証協会へ創業融資の申し込みをお手伝いいたします。 レガートでは、これまで個人事業では不可能だった新たな会社制度の導入により、お客さまの会社設立を円滑でスピーディにサポートします。
法人化シミュレーションで
税額の違いを明瞭化
個人事業主としてお仕事をされている現在と、法人化した場合の税額の違いについて、お客さまにもご納得いただけるよう、グラフや計算書で明瞭化しシミュレーションいたします。
個人事業主の場合には利益に所得税・住民税が課税されますが、法人化した場合には「社長への役員報酬支給後の会社の税金」と、「社長の役員報酬に対する所得税・住民税」の両方を確認する必要があります。
レガートは、個人のときの税金と法人化したときの税金を比較し、これらの違いを分かりやすくご説明することで、これから法人化を目指すお客さまに、適切な判断材料をお届けしています。
会社設立の事例
Case study
「会社設立」には、さまざまなケースがございます。以下に、税理士法人レガートが実際に行っているサービススタイルの事例をご紹介します。
個人事業主から法人へ
経理や事務手続きが不安
Nさんは個人事業で飲食店を開業し2年経過しました。
個人経営で少数精鋭です。人件費を使わずに運営するノウハウを構築して、今年は年商2,500万円で利益が800万円と好調だったため、2店舗目の出店を考えております。
今まで、税理士には頼まず自分で申告してましたが、個人の税金が高くなりそうで心配です。株式会社にすると節税できると聞いていますが、会社にすると経理や事務手続きが必要らしいので、どうしたら良いかと悩んでいます。
事前調査や開業資金調達も
強力にバックアップ
法人化シミュレーション
税理士法人レガートでは、個人事業を法人化したときの税金シミュレーションを実施しました。その結果、Nさんの場合、納税額が約40%減少することが分かり法人化に踏み切りました。
開業支援
税理士法人レガートでは、外部専門家とタッグを組んでお客様にとってベストな開業支援を提案し、実行しました。
まず、司法書士と連係し翌月には設立登記をサポートしました。2店舗目の出店にあたり賃貸店舗を提携不動産業者と調査して候補先を決定し、その後、開業資金調達のための金融機関提出用の事業計画書を作成しました。
無事、法人化と2店舗目の出店をすることができ、法人設立後の税務署・都税事務所の届け出も無事完了しました。
また、法人化の後の会計業務は、基本は個人事業のときと同じ方法で、申告に必要な記帳代行をレガートでご支援することとなりました。
お知らせ・ブログ
News&Blog
レガートからのお知らせや、税務に関するブログをご覧いただけます。
関連記事
新創業融資制度の審査のポイントと創業計画書の書き方(3)
新創業融資制度の審査のポイントと創業計画書の書き方(2)
新創業融資制度の審査のポイントと創業計画書の書き方(1)
事業内容等が金融機関の担当者に理解されていますか
福利厚生費に、社員の所得税が課税されるケースがあることをご存知ですか(その2)
福利厚生費に、社員の所得税が課税されるケースがあることをご存知ですか
経費になるかならないかという質問にご回答します
地域密着型金融機関と新規法人の口座開設(2)