2017.08.17 税務調査

脱税告発件数が多かった業種は、昨年度でいえば「建設業」「不動産業」「バー・クラブ」が〝脱税ビッグスリー〟となっています。「叩けば必ずホコリが出る」と位置づけられており、そのため国税庁から国税局や税務署に対して必ず調査するようオーダーが出ている業種です。

しかし、国税局や税務署が狙うのはビッグスリーだけではありません。
税務調査で効率よく数字を上げるためのキーワードは、「富裕層」、「現金商売」、「不特定多数の個人客を持つ業態」と言われています。
このキーワードにぴったり当てはまる業種が、実は弁護士業なのです。

 

高級クラブの支出が桁違いに多いのも弁護士先生の特徴です。

先生1人に事務員1人の事務所で、月に何十万円も交際費が計上されていれば普通に考えても不自然です。弁護士先生の場合、顧問先にご馳走になることはあっても弁護士先生がお客さんを接待することはそう多くはないはずです。事務所規模と売上規模から不自然に交際費が多い場合には、調査の対象となる確率がアップすることでしょう。

他の士業者に比べても弁護士先生はなぜか「銀座のクラブ」での支出が多いようで、税務署が銀座のクラブの実地調査をすると、顧客には多数の弁護士先生の名前を見ることができるそうです。クラブで集めた顧客情報から次の調査のターゲットを探しているのです。

銀座の高級クラブでは常連の多くは企業であり、店での支払いはツケ（売掛金）が多いのですが、弁護士先生はカードや現金で払うため、店としても上得意なのだといいます。頻度と金額の目立つ弁護士先生を狙って調査に入ると、「大抵は釣れた」といいます（国税OBの談）。

また、依頼者が個人の場合には、相談の記録すらつけていない弁護士先生もいるらしく、支払調書も不要なため、総じてドンブリ勘定のケースが多いのも特徴のようです。
税務調査に入ると、裁判の着手金を受けた記録はあるものの成功報酬の記録がないというケースもあり、意外と簡単に綻びが浮かび上がってくるそうです。

 

弁護士先生は訴訟のプロであっても、ご自身の税務調査に関しては残念ながらプロではありません。税務調査のプロである調査官の土俵に乗せられ、いつの間にか交渉のテーブルに座らされているということもあります。

そして、法律のプロだけに「条文をかざすと弱くなる」という特徴もあるそうです。人によっては意味もなく開き直ることもあるようですが、高学歴の代表格である弁護士先生は、「法律で定義されている」「通達の定めがある」といった既成事実があると「簡単に認めてしまう」ことが多いといいます。

法律のプロであるがゆえに、税法という極めて特殊な法律についても「分からない」「知らない」と言えずに、理解できていない時でも認めてしまう傾向があるそうです。

 

このほか、テレビなどで取り上げられるような大きな事件を担当している弁護士先生は、国税局に目を付けられることが多いと聞きます。
損害賠償事件でも名誉棄損裁判でも、国税局は事件の概要から大まかな弁護士報酬を割り出しています。弁護士会の報酬規程から大きく外れるような額であれば、調査で必ず追及されるでしょう。

 

税務調査はいつ来るか分かりません。
「ウチみたいに小規模事務所には来ないだろう」とか、「2年前に来たからもう数年は大丈夫」といった根拠のないポジティブな判断は何の意味も持ちません。

「困ったらちょっと覗いてみるか」といった形でやってくるのが税務調査であり、その中でも「お得意様」とされるのが法律事務所と言われています。「いつ来ても大丈夫」と言えるように普段から適正申告を心掛けておきたいものです。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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