2014.09.12 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Ｖｏｌ．79）

 

■「税務署へのタレコミ事情」

 

　「◯◯社は現金の売り上げを除外している。」「△△社は架空の人件費を経費に計上している。」・・・

　脱税をテーマにした映画やテレビドラマでよく見かけるシーンかもしれませんが、実は現実の社会でも日常化しているようです。

 

　一般市民からの情報提供、いわゆる「タレコミ」は税務署ではよくある話のようで、その対応は日々の執務の中に完全に溶け込み、一定のルールに沿って処理されています。

　税務署におけるタレコミの窓口は総務課です。一旦、ここで受け付けて内容を確認し、法人税や所得税、資産税などといった各担当部署に回されます。納税者が他の税務署管内であれば該当する所轄税務署へ、不正金額の規模が大きい場合や悪質性が高い場合には、内容に応じて国税局の資料調査課や査察部に回されることもあります。

　そうは言いましても、タレコミ自体に決まった方法があるわけではありません。ほとんどのケースが匿名の電話や封書によるもののようです。税務署にとっては動かずして情報が入ってくるわけですから、こうした「お客様」には入念なヒアリングや状況確認が行われます。

 

　それでは、実際にはどのようなタレコミがあるのかといいますと、最も多いのが「売上の除外や経費を水増しして税金をごまかしている」といった内容です。

　その他にも、「他人名義の口座を複数使って取引している」とか、「海外で得た所得を申告していない」、「事実と違う契約書や領収書、請求書などを作成してごまかしている」、さらには「白紙の領収書を集めて勝手な金額を記入して経費にしている」などといった情報が飛び込んでくるそうです。

 

　こうしたタレコミの多くは、怨恨絡みが多いと聞きます。情報提供者は仕事上でトラブルになった相手方であったり、解雇された元社員や元経理担当者、さらには社長の元愛人等々、様々です。

　タレコミがあると税務署では過去の申告書や調査事績簿をチェックし、必要に応じて反面調査などの「ウラ」をとりますが、時には単なる腹いせや嫌がらせといったケースもありますので、「真贋」の見極めも重要だといわれています。

 

元経理マン、元愛人、ｅｔｃ・・・

　タレコミすべてに税務署が対応するわけではありません。根拠のない抽象的なものには簡単には動かないとも聞きます。しかし、逆恨みによる荒唐無稽なタレコミをされては、たまったものではありません。くれぐれも恨みを買うような言動には気を付けたいものです。

 

（つづく）

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

税理士法人レガートは、中央区銀座より様々な情報発信をしております！
税務に関するご相談、税理士をお探しのお客様は、お気軽にご連絡ください。
詳しくは「税理士法人レガート公式サイト」をご覧ください。