2013.06.07 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Vol.42）

 

■「税務調査の前にやるべきこと」

　税務調査は通常、１～２週間前に税務署から事前連絡があります。税務調査をいつ

にするのか、日程調整して決めるわけですが、この事前連絡から税務調査の当日まで

にすべきことがあります。

 

　まず、税務調査で誤りなどが見つかり、修正申告した場合を説明しておきましょう。

 

　当初の申告で１００の税金を申告していた会社が、税務調査において正しい税金の

額が１５０になったとします。この差額の５０を「本税」と呼びます。

しかし、税務調査で５０を支払えば済むわけではありません。少ない税額で申告し

ていたわけですから、遅れて納付したことに対する利息がつきます。これを「延滞税」

と呼びます。延滞税は年率１４．６％をベースにして計算されます。

 

さらに、です。本税５０に対して一定率の罰金が課されます。これを「加算税」と

呼んでいます。加算税は、通常１０％（過少申告加算税）なのですが、会社が不正行

為などをして税金をごまかしていた場合には３５％（重加算税）の罰金になります。

これら「本税＋延滞税＋加算税」を合計した金額を追徴税額と呼んでおり、これを

修正申告した日に納めなければならないのです。

 

しかし、これには例外が１つだけあります。それは、「自分で誤りに気付いて、自

分で修正申告したら、加算税が課されない」というものです。

つまり、税務調査で指摘されたから罰金が課されるのであって、自ら誤りに気が付

いたものには罰金を課す必要がない、という趣旨なのです。

 

話を戻しますと、事前連絡から税務調査の当日までにすべきことは、この例外を利

用することです。つまり、税務調査の当日までに、税務申告書を見直して、誤りなど

がないかどうかをチェックすることが重要なのです。

 

この事前チェックで、もし誤りが見つかっても、税務調査の当日までに自ら修正申

告をすれば、罰金である加算税がかからないのです。

 

加算税が１０％であれば、それほど痛みは感じないかもしれません。しかし、会社

内で誰かが不正などをしていた場合、３５％もの重加算税がかかってくるのです。さ

らにです。実は重加算税になる場合、延滞税も高くなるという規定があります。

 

　税務調査の前に税務申告書を見直しておいて、誤りがなければそれでいいわけです。

しかし、誤りがあったとすると、事前チェックをしておくだけで、最低でも本税の

１０％、高ければ３５％の余計な追徴税額を減らすことができるのです。

 

この制度は知らない人が多いので、ぜひ活用していただきたいと思います。

 

（つづく）

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

税理士法人レガートは、中央区銀座より様々な情報発信をしております！
税務に関するご相談、税理士をお探しのお客様は、お気軽にご連絡ください。
詳しくは「税理士法人レガート公式サイト」をご覧ください。