2013.05.17 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Vol.40）

 

■「理由の附記」（税務署の説明責任）

法律改正があり、今年（平成２５年）以後に行われる税務調査から手続きに関する

法規則が大きく変わりました。そのうちの１つが「理由の附記」と呼ばれるものです。

この聞きなれない制度が大きく変わったことにより、税務調査への影響も大きくな

ったので、少し解説しておきましょう。

 

　税務調査を受けた場合、結果として３つのパターンが存在します。今までは法定化

されていなかったのですが、税務調査に関する改正で３つが法定化されました。

 

（１）申告是認（しんこくぜにん）

「税務調査を行いましたが、申告した内容に誤りがありませんでした。」という

場合です。経営者にとってみればもっとも嬉しい結果です。

 

（２）修正申告

税務調査で誤りが見つかった場合、修正申告になることが多くあります。

「修正申告＝誤りの指摘に納得して提出するもの」です。

 

（３）更正

更正とは税務調査の結果、誤りが見つかり、「こう直しますよ、追徴税額はこれ

だけになります」という税務署からの処分です。修正申告と違うのは、会社（経営

者）が修正事項に納得していないということです。

 

さて、税務調査で更正（処分）となる場合、税務署（調査官）はその処分をする理

由や追徴税額の金額を説明しなければならなくなりました。つまり、説明もなく処分

はできなくなったのです。これを「理由の附記」と呼んでいます。

 

実は今でも同じ制度はありました。しかし去年までは、青色申告者に対する更正だ

けに理由の附記がなされていました。つまり、白色申告であるとか、青色申告制度が

ない税目、たとえば消費税や相続税には、更正という処分をされても、理由の附記が

なかったのです。

 

法改正により、今後は納税者にとって「不利益な処分にはすべて理由の附記が必要」

とされました。これにより、税務署（調査官）も更正する場合には、処分の理由を明

確にする必要があるため、処分に対して慎重にならざるをえなくなったのです。これ

により、税務署からの安易な処分は、今後急激に減るものと予想されます。

 

（つづく）

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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