2013.05.09 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Vol.39）

 

■「長引く税務調査の対応方法」

たまになのですが、異常に長引く税務調査があります。

 

通常、税務調査というのは、

・２～３日間の日程（会社の規模によって変わります）

・その中で不明点等があれば、後日資料を提出

・最終的な可否を別途協議（来社か税務署に行く場合もあり）

・修正申告書の提出など

 

の流れになります。ですから、当初２～３日だけ見越しておけば、そのあとは流れ

によって変わるのですが、1か月位で最終結論が出ることが多いのです。

しかしケースによっては、２～３ヶ月かかることもあるので、経営者としてはた

まったものではありません。

 

確かに、担当の調査官も１件の税務調査だけを担当しているわけではなく、さら

に上司からの指示などもあることは容易に理解できます。しかし、たいした問題点

がなくても２～３ヶ月かかる税務調査があるのですから、不思議といえば不思議で

す。

 

　調査官の事情はともかくとして、税務調査を受ける側としては、期間を不当に延

ばされていいことなど１つもないのですから、特殊な事情がない場合は、調査官に

電話連絡等をして「早く終わらせて欲しい」旨の主張をすることが大事なのです。

 

　法律上は「○○日以内に税務調査を終わらせなければならない」という法律はあ

りません。しかし、税務調査が長引くことで、会社・経営者に本業への支障がある

ことは事実です。

そこで、この法律があることは知っておいた方が良いでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------------

国家賠償法第１条

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又

は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償

する責に任ずる。

-------------------------------------------------------------------------------------

　この法律にある「他人に損害を加えたとき」には、税務調査が長引くことにより、

事業に損害が発生したり、経営者に精神的被害があることまでを含んでいます。

法律を根拠に「不当性」を主張すれば、長引く税務調査を終わらせることも可能

なのです。

 

（つづく）

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

税理士法人レガートは、中央区銀座より様々な情報発信をしております！
税務に関するご相談、税理士をお探しのお客様は、お気軽にご連絡ください。
詳しくは「税理士法人レガート公式サイト」をご覧ください。