2017.03.21 税務会計顧問

経営者が人件費を考えるときには、労働分配率を基準にすることをお勧めしています。
労働分配率とは、【人件費】÷【粗利益額】の比率です。粗利益から人件費に配分した比率なので、【労働分配率】と呼びます。

日本は労働分配率が高い国で、一般的な企業の分配率は50%前後です。
コストの中で最も比率が高いコストが【人件費】であるといえます。
結果として、『人件費を減額すると利益が出る』という勘違いに結びついてしまいます。

企業は人が作り人が育て、人の成長が利益の増加につながる、ということはいずれの企業でも当てはまりますので、単純に【人件費の減額】が【利益増加】に結びつくことは稀なケースです。
しかし、労働分配率が70%～80%では、企業として存続は困難でしょう。それではどうすれば良いのでしょうか？

有るべき姿を設定する

有るべき姿とは、【労働分配率は低く、一人あたりの人件費＝粗利額は高い。】です。
これに尽きると思います。

科　目	金　額	対粗利比率		改善後	対粗利比率
売上	1,000,000		20％アップ→	1,200,000
仕入	280,000		原価率3％ダウン→	240,000
売上総利益	720,000			960,000
人件費：社員2名	530,000	73.6％	給与アップ	600,000	62.5％
地代家賃	150,000	20.8％		150,000	15.6％
他固定費	60,000	8.3％		60,000	6.3％
経常利益	△20,000	△2.8％	黒字転換	150,000	15.6％
労働分配率	73.6％		分配率ダウン	62.5％
1人当たり粗利益	360,000			480,000
1人当たり人件費	265,000		3.5万円給与アップ	300,000

上記、分かりやすく単純化した改善事例です。

『売上20%アップ、原価率3%ダウンできたら、月給与全員35,000円昇給します。』という辞令を出したら黒字転換した、というストーリーです。
単純には行かないものですが、人は目標が明確になって、はっきりとしたメリットを与えられると、予想以上に成果を出すものです。
何しろ、利益を出している会社のほとんどが、このようなロジックで利益をあげているのですから。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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