2017.01.17 税務会計顧問

　個人事業を法人化すると節税になる、という事はよく知られていますが、その最大のポイントは『給与所得控除』にあります。これを図解にしてみましょう。

　分かりやすいように、10,000千円の個人所得が出ている場合で、法人化したらどうなるか計算してみましょう。

 

≪・・個人の場合・・≫ ≪・・・・・・    法 　人　の　場　合    ・・・・・・ ≫

個人課税		法人課税		個人課税
利益10,000千円		社長給与             9,000千円		給与所得控除           △2,100千円
				差引6,900千円
		利益1,000千円		×                 税率                   ↓         税金1,842.5千円
×             税率               ↓		×                  税率                    ↓      　    税金350千円

税金3,119千円

税金合計　2,192.5千円

 

　上記のように、法人化した場合、法人課税では社長給与が経費になり、残りの利益が課税されます。そして、社長給与は『給与所得控除』が引かれた残りに所得税住民税が課税されます。

 

　『給与所得控除』が引かれることにより、所得税の税率も下がることで全体の税金が安くなります。この控除により、（3,119千円－2,192.5千円）=節税額　926,500円が生まれるのです。でもそれだけではありません。

 

　詳細につきましては、次回に続きます。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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