2016.10.18 税務会計顧問

前回は、配賦基準を大きく分けて2つあるとお話しましたね。

1. 全部配賦か一部配賦
2. 一括配分か個別配分

そして、次に、考えなければならないのが、具体的な配賦基準である配賦率です。配賦率を決めるにあたっては、次の考え方で検討すると良いです。

【1】用益利用基準＝本社とのかかわり具合の率
【2】規模基準＝従業員数、面積、
【3】活動基準＝売上高、利益金額
【4】政策基準＝お手盛り、部門長との打合せ
【5】上記の加重平均を使った率

用益利用とは、直接部門が間接部門に支払う費用がいくらになるか、という考え方です。
間接部門（経理･総務、役員も含む）を社外の企業と想定し、営業や製造の部門が管理サービスを受けている、と考えます。

すると、直接部門である営業や製造の部門は、サービスに対する費用を支払わなければならない。
これが、配賦された間接費であると考える方法です。

この用益利用基準が設定できれば最も良いですが、相当難しいことですね。一般的によく使われるのが、他のいろいろな基準（規模など）の意味合いを加味した、【5】の加重平均です。

【3】の目標売上高や目標利益を使った配賦率は、各部門の費用の負担能力に応じて配分できる、という事では、納得性はありますが、本来の配分の考え方（各部門が間接部門から受ける恩恵に対する費用）から外れます。

加重平均を算出して、その後、部門間で政策的に調整するというのがよいのではないかと思います。加重平均のわかりやすい例として、店舗で考えますと下記のような計算です。

	人数	面積	加重平均	配賦率
東京店	30人	150坪	30 × 150 ＝ 4500	4500 ÷ 7300 ≒ 0.62
大阪店	20人	80坪	20 × 80 ＝ 1600	1600 ÷ 7300 ≒ 0.22
名古屋店	20人	60坪	20 × 60 ＝ 1200	1200 ÷ 7300 ≒ 0.16
合計	70人	290坪	7300	1.00

 

部門利益の達成率が各部門長の評価ですので、納得が得られないとモチベーションが下がってしまうので、各部門長同士で決めさせる、という方法が望ましいと思います。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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