2014.06.22 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Ｖｏｌ．74）

 

■「相続税の税務調査を避けるには」

 

相続税の税務調査は、できれば誰しも避けたいものです。自宅を訪ねた国税調

査官は、被相続人の過去や相続人との関係などプライベートな質問をするほか、

過去の預金通帳なども詳しくチェックします。

とりわけ、相続税の申告書に多くの疑問点があると、税務調査はやってきます。

税務調査が入る確率を下げるには、申告書の作成時点からあらかじめそうした疑

問を解消し、税務署に不審を抱かせない申告書を提出することが肝心です。

税務署が不審に思う典型的なケースは、被相続人が亡くなる直前に、被相続人

の口座から多額の出金がある場合です。

 

２年前に70歳で亡くなったＡさん（男性）を例に考えてみましょう。

 

元会社経営者で資産家のＡさんは、亡くなる４年前から断続的にまとまった現

金を引き出し、その総額は5000万円にものぼっていました。この5000万円の行方

がわからないままでは、当然に税務署は相続財産隠しを疑うことでしょう。

 

しかし、Ａさんは実際には６年前からがんを患い、高度治療が受けられる遠方

の医療施設に通院や入院を繰り返していました。そのため、多額の医療費が生じ

ていたのですが、それ以外にも付き添い人の宿泊代や見舞客のもてなしなどの費

用も相当かかっていました。すでに妻を亡くしていたＡさんは、自分一人では管

理しきれないため、会社経営を継がせている長男にその資金の管理を託していま

した。

 

相続税申告の依頼を受けた税理士は、Ａさんの口座から長男に渡されていた金

額や、Ａさんのためにかかった費用などの聞き取りを始めました。

 

◇残していた領収書が幸い

Ａさんの所得税の申告で医療費控除を適用するため、長男は領収書を保管して

いました。また、親戚など見舞い客の宿泊代の領収書も、長男がＡさんに報告す

るため、整理して残されていたのは幸いでした。口座の記録や領収書などから、

Ａさんから長男の口座へ移動したのは総額5000万円のうち3000万円。その中でＡ

さんのために使った金額は2500万円と判明。そのため、差額の500万円は「名義

預金」として申告することにしました。

 

しかし、残る2000万円の行方が判明しません。長男に聞き取りを進めるうちに、

４年前に400万円をかけて自宅のリフォームをしていたことが分かりました。また、

領収書が残っていた付き添い人の宿泊代以外にも、Ａさんは交通費などとして付

き添い人や見舞客に現金を渡していたほか、Ａさん自身の入院のために生活用品

を相当購入していたことがわかりました。こうした金額を積み上げていくと、総

額は1000万円と推定できました。

 

それでは、最後に残った1000万円はどこへ行ったのか。1000万円を４年間（48

カ月）で割ると、１カ月当たり20万円強となります。Ａさんの日常の生活費とし

ては、妥当な金額だと考えられます。税理士はこうして引き出された5000万円の

使途の、おおよそのメドを付けることができました。

 

◇申告書の疑問点を事前に解消する「書面添付制度」を活用

相続税などの税務申告には、「書面添付制度」という制度があります。税理士

が申告書を作成するに当たり、どんな資料をどの程度確認し、どのように検討・

判断したかや、申告書の数字の算定根拠、数字に表れないさまざまな事情などを

記載した書面を添付する制度で、税務署側が抱きそうな疑問を積極的に解消し、

その申告書の信頼性を高める効果があります。そのため、書面添付のある申告書

を提出することによって、税務調査を受ける確率をぐっと低くすることができる

のです。

 

ただし、この書面添付制度を活用する場合には、相続人からさまざまな事情を

聴きとったり、資料を確認する必要があるため、相続人と税理士の間で包み隠さ

ず何でも話せるような信頼関係が欠かせません。

税理士はＡさんが亡くなった際の相続税の申告において、書面添付制度を活用

して申告しました。そして、その後も税務調査は入っていません。

 

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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