2014.06.12 税務調査

税理士法人レガートの“税務調査ブログ”。（Ｖｏｌ．73） 

 

■「ヤフー 追徴課税の取消しならず！」

インターネット検索大手の「ヤフー」が、企業買収によって引き継いだ大型赤字

の損金処理を国税当局から否認されたことを受け、追徴課税の取消しを求めて裁判

で争っていましたが、東京地裁はヤフーの請求を棄却し、国税当局の処分を支持し

ました。

否認された大型節税とは次のような内容です。

平成21年2月、ヤフーは「ソフトバンク」の100％子会社であった「ＩＤＣＳ」を

買収し、その翌月に同社を吸収合併しました。ＩＤＣＳが抱えていた540億円とい

う巨額の繰越欠損金を引き継いで、それを自社の損金に計上して申告したのです。

 

そうしたところ、国税当局から「企業再編税制を利用した節税目的の行為」とし

て否認され、過少申告加算税を含めて約180億円の更正処分を受けました。

ヤフーとしては、法に則り、税務上の規定はすべて満たしたうえで行ったもので

したが、税務署からは、合併そのものが赤字の引き継ぎを目的とした「異常」かつ

「変則的」なものとみなされ、「租税回避目的の合併」として否認され、裁判所も

税務署の判断を支持したわけです。

 

一つ一つの要件は全てクリアしていても、全体として見た場合に納税額を不当に

減少させる結果となる取引については、その行為又は計算にかかわらず、税務署長

の認める方法によって税額を計算することができるという、「行為計算の否認」規

定（法人税法132条、132条の2）が存在します。国税当局にとっての『伝家の宝刀』

ともいわれています。

 

今回はこの「行為計算の否認」規定が課税根拠となったため、大きな注目を浴び

ました。

ここで皆さんにお伝えしたいのは、この「行為計算の否認」規定は大会社だけに

限った話ではなく、中小企業にも適用される規定だということです。

 

めったに使われる規定ではありませんが、目に余る行為に関してはこの「伝家の

宝刀」で否認してくることも考えられます。

くれぐれも過度な節税にはご注意ください。

 

なお、棄却判決を受けたヤフーは控訴しており、二審の判断にも注目が集まるも

のと思われます。

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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