2016.04.19 税務会計顧問

　毎日の生活の中ですっかりなじんでしまった消費税ですが、経営者にとって消費税の基本を整理してみました。

（1）消費税の仕組み

　消費税は商品販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金で、

『負担は消費者』
『納付は事業者』

　という所得税や法人税と異なるコンセプトで作られた“間接税”です。

　税率は、平成元年4月1日から消費税が3％で導入され、平成９年４月１日から５%、平成２６年４月１日から８%となり、平成２９年４月１日から10%になることが決まっています。

　ビジネス上でも重要な税金の一つですので、この納税の仕組みを改めて理解しておきましょう。

（2）『負担は消費者』『納付は事業者』

　所得税や法人税のように『利益×税率=税額』と計算されるものではなく、負担する人と納付する人が異なるということが、間接税である消費税の大きな特徴です。

　下記は、消費税8%の負担の仕組みのイメージです。

【生産事業者】が生産品を648円（内消費税48円）で【販売事業者】に販売し、
【販売事業者】が【消費者】に1,080円（内消費80円）で販売した時には、下記のように納税と負担が発生します。

■消費者
支払　　　1,080円
内消費税　　 80円（販売事業者に支払う）

■販売事業者
売上の消費税　　80円（消費者からもらう）
仕入の消費税　　48円（生産事業者に支払う）
差引納税額　　　32円（国に支払う）

■生産事業者
売上の消費税　　48円（販売事業所からもらう）
差引納税額　　　48円（国に支払う）

　このように、負担は【消費者】がしていますが。【販売事業者】と【生産事業者】が80円を32円と48円にそれぞれ分担して国に納税していることが分かります。

（3）注意点

　注意すべきなのは販売事業者です。
　【販売事業者】は、【消費者】から入ってきた（売上の）消費税80円から、支払った（仕入の）消費税48円を差し引いて、手元に残った消費税32円を国に納税する、という計算をしています。

　理論上は問題ないように見えますが、『取引は日々発生して、納税は決算の時、というタイムラグがある』こと、『お金に色が付いていない』ので『手元に残っている』はずの消費税が運転資金に回ってしまう、等の理由で納税が困難になっているという企業が多数存在します。

　この対策として、事業経営者は当初から納税額の概算を“売上の◎％”と決めて、『消費税分を定期積金にしておく』ことをお勧めします。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己

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