2022.09.15 税務会計顧問

先月の記事【福利厚生費に、社員の所得税が課税されるケースがあることをご存知ですか】で、福利厚生で支出した経費が、社員の給与として課税されて所得税が発生してしまうケースをいくつかご紹介しました。

引き続き、今回も同じテーマでご紹介します。

昇給と表彰、どっちがモチベーションになる？

先日読んだ本で、「ハーズバーグの二要因理論」が紹介されていました。

仕事に対する満足と不満足を整理したもので、仕事の成果・達成や会社・顧客からの承認が動機付けとなる「動機付け要因」と、給与や人間関係といった「衛生要因」の２つ要因から、社員の満足・不満足が発生する、という理論です。

これによると、「動機付け要因」は無くても不満にならないが、あればあるほど仕事の満足感につながります。一方、「衛生要因」は整備されても満足につながらないが、不足すると不満足につながります。
「動機付け要因」は、退職理由になりづらく、「衛生要因」は退職理由になるがモチベーションになりづらい、ということになります。

給与が上がっても大して満足しないが、会社から称賛されると満足につながる、ということがわかります。
この理論から、サンキューカードや社内表彰を行っている会社も多いと思います。

「給与が上がったんだから、社員は相当喜んで、今期は頑張ってくれるな!!」というのは、もしかすると違うのかもしれません。

話を税務に戻します

成績優秀者に現金を支給する、永年勤続表彰で金一封、創業〇周年の商品券、これらはすべて【給与として所得税課税】されます。
また、現金や商品券でなく「記念品」であったとしても、「記念品」を本人が自由に選択できる場合も【給与として所得税課税】されます。

「そうであるなら、記念品はロレックスにしよう。」というのも危ないです。記念品が高額の場合も、所得税が課税されます。
ただし、下記のような場合は、給与して課税しなくてもよい、と通達にあります。

上記のように、かなり限られた金額の記念品であることがわかります。
かといって、表彰10万円から源泉引いて、今月のＭＶＰに「手取り93,874円を贈呈します。」では、何ともしまらない話ですね。

このような時は、表彰の時に10万円を支給し、翌月の給与で所得税分を精算するという方法があります。
また、表彰の時に10万円を支給し、年末調整の時に所得税計算上で精算する、という方法を取ることも可能です。

是非、ご参考にしてください。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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