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家族名義の預金が名義預金と認定されなかった事例（相続税調査）

2022.03.07 税務調査

前回の『家族名義の預金が名義預金であると指摘され、追徴課税を受けた事例（相続税調査）』に引き続き、相続税の税務調査における「名義預金」についてお伝えします。

前回は『被相続人の家族名義の預貯金が名義預金と【認定された】事例』を解説しましたが、今回は同じようなケースで名義預金とは【認定されず】、相続財産ではないと判断された事例をご紹介いたします（平成25年12月10日裁決）。

事案の概要

今回の事案の概要は以下の通りとなります。

家族名義の預金が名義預金と認定されなかった事例の概要

被相続人Ｋの相続人は、Ｋの妻Ｈと、子Ｆ、そしてＦの妻かつＫの養子であるＪの3人であった。なお、ＦＪ夫婦にはＭ・Ｎ・Ｐの3人の子がいた。
相続開始日のＫ名義の預金は約X,XXX万円であったが、Ｈ・Ｆ・Ｊ及びＭ・Ｎ・Ｐ名義の預金を合計すると約XX,XXX万円であった。
Ｋは平成17年2月に入院、Ｈも同年5月に入院し、両名はその後、介護施設に入所した。
Ｋは平成21年12月に死亡、相続が開始した。
相続人であるＨ・Ｆ・ＪはＫ名義の預金のみを相続財産に含めて相続税の計算を行い、申告納税を済ませた。
後日の税務調査でＨ・Ｆ・Ｊ及びＭ・Ｎ・Ｐ名義の預金も相続財産に該当するとして、相続税の更正処分が下された。
Ｈ・Ｆ・Ｊは税務署の処分を不服として国税不服審判所に審査請求を行った。

名義預金（相続財産）であるという税務署の主張

税務署側の主張をまとめると次の通りです。

相続開始日現在の被相続人Ｋ名義の預貯金残高は、約X,XXX万円であるのに対し、Ｈら家族名義の預貯金残高は約XX,XXX万円に上る。
Ｋは生前、毎年X,XXX万円以上の収入とXXX万円以上の所得を確定申告しており、相当額の収入があったのに対し、Ｈらはそれ程の収入はないことから、Ｈら家族名義の預貯金の額は不相当に多額である。
そのため、Ｈら家族名義の預貯金の中には、Ｋが出捐したものが含まれていると推認することができる。
Ｍ名義の預金は、口座開設時の登録印鑑がＫの印鑑と同一であり、口座開設時にＭは4歳で収入がなかったことから、Ｋが資金の出捐者と認められる。
ＦとＪは、Ｑ社の株式の贈与について贈与税の申告を行っており、贈与税の申告の必要性について十分認識していながら、本件預貯金等については、贈与税の申告を行っていない。つまり、ＫからＦやＪなどへ申告されている以外の贈与があったと認めることはできない。
以上の通り、管理・運用状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実等を総合的に勘案すると、Ｈら家族名義の預金は被相続人の相続財産に該当する。

名義預金（相続財産）にあたらないという納税者の主張

一方、納税者は次のように主張しました。

預貯金の管理・運用は基本的にＦ・Ｊ・Ｍ・Ｎ・Ｐ名義のものはＦとＪが行っていた。また、ＫとＨのものは平成17年4月まではＨが行っていた。
Ｋの預貯金可能額は、昭和60年から平成21年までの確定申告書及び不動産収支内訳書を基に算出したところ、約X,XXX万円であった。これに対し、ＦとＪの本件相続開始日までの給与・退職金及び資産の運用益の合計はXX,XXX万円からXX,XXX万円あると思われ、昭和56年年頭には、Ｆに約613万円、Ｊに316万円の預貯金残高があり、昭和の終わりから平成にかけての預貯金の利率が高い期間にはかなりの運用益があった。
孫のＭ・Ｎ・Ｐの預貯金の原資は、Ｋ及びＦＪ夫婦からの贈与である。そして、Ｈには昭和56年1月現在で約743万円の預貯金があり、以後本件相続開始日までの約30年間に預貯金等の運用益と年金収入があった。
以上の通り、本件預貯金等の出捐者はＫではなく、さらに、Ｍ名義貯金の出捐者はＪであり、口座印鑑も平成13年1月にＭのものに変更している。
ＦＪ夫婦は本件調査担当職員に対し、「贈与税の申告をしたのはＱ社及びＵ社の株式だった。」と答えたが、それは、それ以外に贈与があったかは不明であったことから明確に答えられなかっただけである。後日、現金贈与があったことを思い出して説明し、必要な申告も行っている。
以上の通り、その名義、管理・運用状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実等を総合的に勘案すると、Ｈら各名義人の固有の財産であり、本件相続に係る相続財産には該当しない。

国税不服審判所の判断

両者の主張を聴取し、事実関係を調査した国税不服審判所は、最終的に次のように判断しました。

原処分庁（税務署）は家族名義の預貯金は被相続人Ｋの財産であると主張するが、単にＨが平成17年まで管理していたと主張するのみで、使用印鑑の状況や保管場所など管理状況について何ら具体的に主張も立証も行わっていない。
また、その出捐者については、本件相続開始日前3年間のＫの収入が多額であることや、本件預貯金等の出捐が本件給与振込口座と直接的な関係がないことを挙げるのみで、具体的な出捐の状況については何ら主張立証をしていない。
さらに、ＫからＨ・Ｆ・Ｊらに対する贈与の有無についても、ＦＪ夫婦が平成18年に贈与を受けた際には贈与税の申告を行っており、その他に贈与税の申告がなかったのは贈与がなかったからにほかならない旨主張するのみであり、到底承伏できるような主張ではない。
一方、Ｈ・Ｆ・Ｊの主張や説明は、特段、その答述の信用性を疑わせるような事情もないことからすると、ＦＪ夫婦が申告漏れを認めたとする原処分庁（税務署）の主張には理由がなく、このことから本件預貯金等が相続財産であったと認めることはできない。
Ｍ名義貯金については、設定時の印鑑がＫの印で、設定当時Ｍは4歳であることから、出捐者はＫとなる旨個別に主張するが、ＦＪらは出捐者はＪであると主張しており、当審判所の調査によってもその出捐者がＫであるとは認めることができない上、届出印も平成13年にＭが使用している印鑑に改印され、以後の管理はＦＪ夫婦が行っていると認められることから、これらのことを総合的に判断すれば、Ｍ名義貯金についても相続財産に該当すると認めることはできない。
以上のとおり、本件預貯金等の管理・運用の状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案しても、本件預貯金等がいずれに帰属するのかが明らかではなく、ひいては、本件預貯金等が被相続人Ｋに帰属する、すなわち、相続財産に該当すると認めることはできない。