2022.02.03 コロナ関連情報

令和4年1月26日に経済産業省より、かねてから発表されていた【事業復活支援金】の詳細要項がHPにアップされ、1月31日の15時から申請受付が開始されました。

• 詳細要項
  事業復活支援金の詳細について_経済産業省(PDF)
• 受付サイト
  中小法人・個人事業者のための事業復活支援金サイト

これにより、申請方法や詳細の要件などが確認できましたので、要件に該当する事業者は申請のご検討をすると良いと思います。
下記が要点のまとめです。

概要

3ページの「事業復活支援金の概要」をご覧ください。
事業復活支援金の概要_経済産業省(PDF)

【1】支給要件

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

【2】申請期間

令和4年1月31日から令和4年5月31日

※売上の比較月は、令和3年11月から令和4年3月です。
最も受給金額が高くなる月を選択しないといけませんので、慌てずに、売上金額の集計を確認してください。

【3】対象事業者

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者（法人、個人事業者、業種を問いません。）

注意点

• 事業継続していくことが要件です。廃業予定事業者は対象外。
• 新型コロナウィルス感染症の影響ではない売上減少は対象外。
• 対象外の例：売上計上基準の変更・取引時期の調整の売上減少。
• 公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。

【4】申請方法

下記サイトからの申請です。
中小法人・個人事業者のための事業復活支援金サイト

【5】給付額

給付金額は、【基準期間の売上-対象月の売上高×5】という計算ですが、個人事業主・法人、基準期間の売上、比較する基準月により上限額が決められています。
下記からシミュレーションして、確認していただくとよいです。

• 法人
  事業復活支援金シミュレーション_中小法人等
• 個人事業主
  事業復活支援金シミュレーション_個人事業主

【6】お問い合わせ先

なお、税理士法人レガートでは申請のご支援しておりますので、お気軽にご連絡ください。
以上、ご参考になれば幸いです。

税理士法人レガート　税理士　土田拓己