2020.08.24 コロナ関連情報

今回は、新型コロナに関する各種支援制度の「申請期限」についてお知らせいたします。申請忘れなどがないか、念のため再確認してみてください。

コロナ支援制度の申請期限を再確認

特別定額給付金

家計への支援を行うために【令和2年4月27日】時点で住民基本台帳に登録されている給付対象者の方々に、【1人につき10万円】を現金支給されるもので、実施主体は居住地の市区町村、受給権者は各世帯の世帯主になります。
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は「郵送申請方式」か「オンライン申請方式」を基本とし、給付金は原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みによって行われます。

【申請期限】は、郵送方式の申請受付開始日から【3ヶ月以内】となっています。
支給申請の受付開始は居住地の市区町村ごとに異なりますが、多くの自治体が4月下旬に受付開始しているため、殆どが【8月下旬】に期限を迎えることになります。
申請期限を過ぎると給付金を受け取ることができなくなりますので、申請がお済みでない方はお急ぎください。

納税猶予の特例

新型コロナウイルスの影響で売上が20％以上減少し、一時の納付が困難となった事業者に対して、【無担保】・【延滞税なし】で、【1年間】の納税を猶予することができる特例です。
対象となるのは、【令和2年2月1日～令和3年1月31日】までに納期限が到来する国税で、納税猶予の申請は、原則として【各々の納期限】までとなります。
なお、納付期限が過ぎている未納の税金についても遡って適用できますので、有効に活用するようにしましょう。
コロナの影響による「納税猶予制度」について

雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は以前から存在している助成金なのですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、【令和2年4月1日～9月30日】の緊急対応期間に、【休業等】を実施した場合の【特例措置】が設けられました。
新型コロナの影響によって休業等を行い、雇用を維持するために【休業手当】を支払った場合に、一定の算式で計算した助成金が支給されるもので、特例措置として1人1日当り【1万5千円】を上限額として助成されます。
コロナ問題で従業員を休業等させた時の「雇用調整助成金」について

申請期限は、支給対象期間の最終日の翌日から2ヶ月以内ですが、コロナ特例により休業の開始時期によって異なる申請期限が設定されています。
具体的には、【休業の初日】が【令和2年1月24日から5月31日】までの期間内にある場合の申請期限は、特例により【令和2年8月31日】となり、それ以降の休業については、支給対象期間の最終日の翌日から2ヶ月以内ということになっています。

【休業の初日】が【令和2年1月24日から5月31日】までの期間内にある場合の申請期限は、【令和2年8月31日】と迫っていますのでご注意ください。

持続化給付金

新型コロナウイルスの影響で売上が大きく落ち込んだ中小企業などの【事業者】に最大200万円（個人は最大100万円）を支給するもので、制度発足以降にも見直しが行われ、現在では対象者が【フリーランス】や【今年創業したばかりの事業者】などにも拡大されています。
コロナ問題に伴う「持続化給付金の対象者の拡大」について

申請期限は【令和3年1月15日】までですので、こちらはまだ慌てなくても大丈夫です。

家賃支援給付金

新型コロナウイルスの感染拡大によって売上が落ち込んだ中小企業などの家賃負担を軽減するための制度で、【令和2年5月～12月】の売上で、単月で前年比50％以上、あるいは3ヶ月で30％以上の減少が条件となっており、賃料の額などに応じて一定の割合を支給するものとなっています（法人で600万円、個人は300万円が上限）。
コロナ問題に伴う「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日からスタート
コロナ禍における『家賃支援給付金』の現状について

申請期限はこちらも【令和3年1月15日】までです。申請金額が少なくならないよう、申請するタイミングには十分ご注意ください。
コロナ問題に伴う「家賃支援給付金」の申請はタイミングに要注意！

固定資産税の負担軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で、一定期間の事業収入が前年に比べて30％以上減少している中小企業（法人）や小規模事業者（個人）に対して、【令和3年度】の固定資産税・都市計画税を【1年間】に限り減免するというものです。
この負担軽減措置は『令和3年分』の固定資産税になりますのでご留意ください。
コロナ問題に伴う「固定資産税等」の負担軽減措置について

こちらの申請期限は【令和3年2月1日】までになります（法令上は令和3年1月31日ですが、1月31日が日曜日のため2月1日となっています。）。

以上、ご参考になれば幸いです。

新型コロナウイルス関連 支援情報

税理士法人レガートでは、今後も新型コロナウイルスで影響を受けた法人や個人事業主の方へご参考になるような支援策をご紹介する予定です。

以前の新型コロナウイルス関連支援情報については以下のURLからご覧いただけます。
新型コロナウイルス関連 支援情報一覧

また、税務会計や経営課題の解決に向けたご支援、資金調達のご支援など、法人や個人事業主の皆様をサポートする様々なサービスをご用意いたしております。
税務・経営のお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

税理士法人レガート　税理士　服部誠