2020.08.20 コロナ関連情報

今回は、7月14日に申請受付が開始された「家賃支援給付金」の現状についてお知らせいたします。
想像はしておりましたが、やはり現場は相当混乱しているようで、支援金の給付はかなり遅れているようです。

「家賃支援給付金」の現状と今後の見通し

家賃支援給付金の内容と現状

「家賃支援給付金」はこれまでも何度かお知らせして参りましたが、新型コロナウイルスの影響で【売上が減少したテナント】への【家賃を支援する】目的で設けられた給付金で、資本金10億円未満の企業やフリーランスを含む個人事業主、NPO法人などに【現金を給付】するという制度です。

【令和2年5月～12月】の売上で、単月で前年比50％以上、あるいは3ヶ月で30％以上の減少が条件となっており、賃料の額などに応じて一定の割合を支給するものとなっています（法人で600万円、個人は300万円が上限）。

具体的な内容は7月10日の記事をご参照ください。

テナント賃料（地代・家賃）の負担軽減を目的に、大きな期待をもってスタートした制度ですが、申請受付が開始して1ヶ月経過した時点で、申請件数【約29万件】に対して実際に支給された件数は【約2万件】と、1割にも満たない状況です。

これ程までに支給が遅れている理由は、【申請書類が煩雑】なことにあります。原則として

1. 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸契約書や大家の証明書など）
2. 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類
3. 運転免許証などの本人確認書類
4. 確定申告書や売上台帳などの売上減少を証明する書類

など、10種類程度の書類の提出が必要になっており、提出書類の不備や記載漏れ等が多いことから、給付金の支払いまでに相当の期間を要している模様です。

今後の見通しと対策

家賃支援給付金の申請は原則オンラインでの申請となっており、必要書類はPDFなどで添付することとなっていますが、申請を受け付けている現場の職員からは、「必要書類が複雑、その中でも特に【賃貸契約書の不備】が多い。」と嘆きの声が出ています。
そのため、今後も給付金の支給までは相当待たされることが予想されます。

また、オンラインでの申請が困難な人向けに各地で「申請サポート会場」が設置されていますが、「申請サポート会場」では数人の職員が持続化給付金の申請と一緒に対応しているため、処理時間と待ち時間がかなり長いのが実態のようです。
「飛び込みで来られても対応できないので、【必ず予約】をしてから来てほしい」と、こちらからも悲鳴が上がっている模様です。

以上のことから、

1. 申請するときは経産省のガイドラインをよく確認して【完璧な状態】で申請する。
2. 必要書類で少しでも疑問や不明点があれば「コールセンター」に確認する。
3. そして、申請しても直ぐに給付金が支給されるとは限らない。

といった覚悟をもつことが必要といえそうです。

なお、経済産業省の「家賃支援給付金」の最新サイトはこちらになります。
家賃支援給付金（経済産業省）

以上、ご参考になれば幸いです。

新型コロナウイルス関連 支援情報

税理士法人レガートでは、今後も新型コロナウイルスで影響を受けた法人や個人事業主の方へご参考になるような支援策をご紹介する予定です。

以前の新型コロナウイルス関連支援情報については以下のURLからご覧いただけます。
新型コロナウイルス関連 支援情報一覧

また、税務会計や経営課題の解決に向けたご支援、資金調達のご支援など、法人や個人事業主の皆様をサポートする様々なサービスをご用意いたしております。
税務・経営のお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

税理士法人レガート　税理士　服部誠