2020.08.05 コロナ関連情報

今回は、コロナの影響で「テレワーク（在宅勤務）」を実施している企業等が、社員さんなどに「在宅勤務手当」を支給した場合の税の取り扱いについてお知らせします。
先日（7月30日）の記事でテレワーク中の「通勤手当」は原則非課税とお伝えしましたが、自宅で仕事をする場合の光熱費や通信費などに充てるための「在宅勤務手当」も非課税となるのか整理したいと思います。

コロナ禍の『テレワーク期間の在宅勤務手当』について

課税対象となる給与所得とは

まず、所得税法における「給与所得」について確認します。

（所得税法第28条第1項）

すなわち、事業者等が従業員等に支給する金品は、給与や賞与などの名目でなくても、同じ性質のものは【給与所得】に該当するのが原則になります。

そして、所得税法基本通達で次のように規定されています。

（所得税法基本通達28-4）

つまり、会社等から支給される金品に関しては、その名目を問わず原則として【給与】とされますが、支給される金品が会社等の業務遂行のためのもので、かつ、【その支出した実績を明らかにしたもの】については給与とならず、課税の対象とはしないとしています。

コロナ禍での在宅勤務手当の取り扱い

コロナの感染拡大防止を目的として多くの事業者が「テレワーク（在宅勤務）」を実施するようになり、今でもテレワークを継続している事業者も多数あることと思います。

そして、テレワーク（在宅勤務）の実施により、自宅のインターネットの通信費や電気代などを補填する目的として、「在宅勤務手当」や「テレワーク手当」等を支給する事業者も多いことでしょう。

この「在宅勤務手当」等が課税の対象になるかどうかが問題となるのですが、結論から申し上げますと、【一律で支給】する「在宅勤務手当」は【給与】とみなされて【課税対象】となります。
そのため、支給する事業者側では「在宅勤務手当」をその月の給与に含めて所得税等を【源泉徴収】することが必要になります。

前述したように「その支出した実績を明らかにして実費分を精算する」場合には給与とはなりませんが、支給する側も支給される側も、恐らくそこまでの精算はせず、実務的には一定額の渡し切りになると思います。

そうなりますと、所得税法第28条の原則に戻って、【給与所得】に該当することになりますので、支給する事業者等では【源泉徴収】を忘れないようにしましょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

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