2020.06.24 コロナ関連情報

今回は、テナントの家賃を補助する「家賃支援給付金」の輪郭が見えてきましたので、現時点で自民党から公表されている内容を基にお知らせいたします。

「家賃支援給付金」のアウトライン

制度の概要

6月3日のメルマガで配信しました「家賃支援給付金」について、具体的な手続き方法などのアウトラインが見えてきました。

自民党の家賃支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は6月19日に党本部で会合を開き、2020年度第2次補正予算に盛った家賃支援策について【半年分】を【一括支給】することを決定しました。

半年分といいましても、先日（6月3日）の記事で記載した通り、一定の算式で計算した「給付金」の6か月分になりますのでご注意ください。

コロナの影響によって売り上げが落ち込む中小企業（法人・個人事業主）で、家賃負担のある事業所を支援することを目的に、最大600万円（法人で複数の支払家賃がある事業所）を支給するという内容になっています。

自民党のＰＴが検討している手続き方法には、

1. 申請の時には【減収の証明】とともに、
2. 直近3カ月分の【家賃支払いの領収書】などを添付し、
3. テナントに給付金を支給する際には【不動産所有者にも通知する】仕組みを設け、
4. 給付金が実際に【家賃の支払いに充てられる】ようにする

といった内容になっています。

給付金を家賃の払いに充てたことの確認方法が議論となり、結局、申請時に直近3カ月分の家賃支払いの領収書等を添付させることになったようです。
実務上の手続きの煩雑さが今から懸念されます。

スタートは7月にずれ込む予定

自民党ＰＴは早期に支給体制を整えるよう政府に求めていますが、業者への委託や制度設計で詰めの甘さが露呈し、解消に一定の時間がかかるようです。

そのため、当初の計画では6月下旬とされていた給付金受付のスタートは困難となり、7月以降にずれ込む公算が大きいです。

申請から給付まで2週間以上かかる見通しで、給付金が事業者の手元に届くのは7月後半以降となりそうです。

発表当初から中小企業にとっては期待されていた制度ですので、速やかにスタートして一刻も早く事業者の手元に資金が届くことを祈るばかりです。

以上、ご参考になれば幸いです。

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