相続専門税理士服部誠の「相続情報マガジン」

円満な遺産分割協議の進め方

2017.10.19

税理士法人レガートの“相続マガジン”。（Vol. 67）

１.相続に備えてさりげない準備を

　相続が、争族と呼ばれるような事態を招かないためには、日頃から相続人の間でコミュニケーションを密にしておくことが重要です。別に、他の相続人の手の内を探るということではありません。それぞれの生活や将来の夢、相続では何を求めているかについて、相続人の間である程度分かっていれば、実際の遺産分割において対応し難い突発的な問題が出て来ることも少なくなるでしょう。

　また、現在は多くの人が遺言書を作成するケースが多くなってきています。将来の被相続人が財産の配分についてどのように考えているのか、折に触れてさりげなく確かめておくのも有益です。

　更に、各種の財産の現在（相続発生以前）の価値について、ある程度把握しておくことも必要でしょう。土地やゴルフ会員権などは、バブル時から大幅に価格が下落しているものもあります。「相続人Aは、最初はあの土地を貰うことで納得していたのに、調べてみたら思ったほど価値のないことが分かって、厳密に法定相続分を要求し出した」などといった理由で遺産分割協議が長引くこともあります。

　財産のうち、事前に相続人が把握しづらいものは、預金などの金融資産です。親に対して面と向かって「どのくらい預金があるの？」とは、なかなか聞けるものではありません。

　せめては取引（している、あるいは、していた）金融機関の名前だけでも聞いておいて、相続発生後にそこに照会し、預金の把握漏れを防ぐことに役立てたいものです。

　いわゆるタンス預金も、大きな金額になる場合があります。日常会話などから「自分でも忘れているヘソクリは無いの？」などと、日頃から意識が向くような話題作りに心がけておきましょう。

２.利害関係者の他に意見を求める

　日頃からコミュニケーションを図り、相続人の間である程度の合意ができていたとしても、いざ相続が発生すれば思わぬ紛糾を見ることがあります。「夫の死後、その配偶者は一緒に住んでいた家に1人で住むつもりで、周囲もそのことを承知していたが、ある相続人が急に現金が必要になり、家の処分を言い出した」など、それぞれの相続関係者の状況は日々変化しています。

　それに上手に対応し、禍根を残さないようにするためには、利害関係者以外の人にアドバイスを求めるのも一手です。親戚の中の、一族の長老的な人の意見を採りいれたり、場合によっては税理士等の専門家の実際的・効率的なアドバイスも、問題解決の糸口になります。相続人側でも、外部の人が関与することで、冷静さ、客観性を保つことができるのではないのでしょうか。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

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