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相続時精算課税制度の届出書

2016.09.15

税理士法人レガートの“相続マガジン”。（Ｖｏｌ.52）

 

　相続時精算課税制度の届出書は、一度提出すると贈与者（親や祖父母）が亡くなるまで効力があります。

○提出書類

　「相続時精算課税選択届出書」

　「贈与税申告書」

　「受贈者の戸籍謄本（または抄本）」「受贈者の住民票の写し」

 

　相続時精算課税制度を選択して贈与を受け始めた人（受贈者・子または孫）は、最初の贈与があった年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、「相続時精算課税制度選択届出書」と「贈与税申告書」を提出します。

　届出は、受贈者の所轄税務署に行います。さらに、添付書類として、市区町村役場で発行される「受贈者の戸籍謄本（あるいは抄本）」と、「受贈者の住民票の写し」が必要です。この届出を一度出しておけば、贈与者であるその親（又は祖父母）が亡くなるときまで効力があります。つまり、それ以後はその親（又は祖父母）からの贈与のすべてが相続時精算課税による贈与として累積され、累積額が特別控除額2,500万円を超えたとき、受贈者は超過分に対して２０％の税率を乗じた贈与税を納めることになります。

　この「相続時精算課税制度選択届出書」を一旦提出すると撤回することができませんので、その親（又は祖父母）からの贈与は暦年課税による一般贈与に戻すことはできません。

　届出以降は、相続時精算課税を選択した親（又は祖父母）から贈与があるたびに、贈与税の申告書の提出が必要になります。申告期間と提出先は、通常の贈与税の確定申告と同様です。
 

税理士法人レガート　税理士　服部誠

 

 

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