相続専門税理士服部誠の「相続情報マガジン」

課税ベースは急増する？！

2014.12.22

■■課税ベース（相続税課税対象）は急増する？！■■

現在、相続税が課税される相続案件は、全体の4％程度とされています。これが、来年からの基礎控除の引下げ等の改正によって課税ベースが拡大されると、相続税の対象は一気に10％程度になるとみられ、それに伴って相続税がかかる人も一気に増えると予測されます。

特に都市部においては、これまで相続税に無縁だった人の多くが、税務署と向き合い、相続税の申告、納税資金の手当てに頭を悩ますことになるわけです。

こうした状況のなか、税務当局では相続税案件の拡大に備えた態勢整備を着々と進めています。

平成7年に導入されたKSK（国税総合管理）システムは、現在、全国の税務署に行き渡り、相続税に限らず、所得税や法人税などほとんどの税目を一元的に管理できるまでになりました。このシステムは、個々の相続案件の内容を把握する上で極めて大きな力を発揮しています。

被相続人の遺産の内訳からその形成過程、個人として、あるいは会社代表としての過去の取引まで、充実した検索機能によって瞬時にデータを集め、解析ができるようになりました。

相続税の納税に関する情報も格段に多く蓄積されていますので、今後はこのデータに基づいて、これまで以上の厳しい税務調査が実施されることが予想されます。

税理士法人レガート　税理士　服部誠

★私たち税理士法人レガートは、

 中央区銀座より様々な情報発信をしております！

相続専門の税理士（東京/銀座）税理士法人レガート